SIRIN Care for FINNEY 利用規約

GOLDEX株式会社

第1条(本規約の適用)

GOLDEX株式会社(以下「当社」といいます)は、SIRIN Care for FINNEY利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき、SIRIN Care for FINNEY(以下「本サービス」といいます)を提供いたします。お客様は、本サービスの利用申込にあたり本規約を確認のうえ承諾いただく必要があります。

第2条(本規約の範囲、変更および通知)

1.本規約は、利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。

2.当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて利用者に対し通知(当社ホームページでの掲載を含むものとし、以下同様とします)する本サービスの利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。

3.当社は、本規約を利用者の承諾を得ることなく必要に応じて変更することがあります。

本規約を変更した場合、当社はホームページ等にて、利用者に通知します。本規約の変更は、利用者に通知された時点で効力が生じるものとし、それ以前の規約はその時点で効力を失います。

4.当社から利用者への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、ホームページ等に掲載するほか、その他当社が適当と認める方法により行われるものとします。

 

第3条(定義)

本規約において使用する用語の定義は以下の各号に定めるとおりとします。

  • 当社販売端末機器

当社が販売する新品の端末機器FINNEY。

  • 付属品

当社販売端末機器の付属品(ユニバーサル充電器、充電ケーブル、オーディオドングル、SIM取り出しツール、クイックスタートガイド等の関連書類)。

  • サービス利用契約

本規約に基づき当社とお客様との間で締結する本サービスの利用に関する契約。

  • 利用者

当社とサービス利用契約を締結されているお客様。

  • 登録通信端末

本サービスに申し込む当社販売端末機器で当社の利用する顧客管理システムに登録されたもの。

  • 交換機器

当社が登録通信端末の修理に代えて代替品として提供した端末機器。

  • 旧登録通信端末

当社が交換機器を提供する際において、保証対象となる故障が発生している登録通信端末

  • 保証

登録通信端末に一定の事由が発生した場合に当社から修理または修理に代えて交換機器との交換の実施。

(9) 保証対象となる故障

登録通信端末が正常に利用いただけない状態となった原因のうち、保証を受けることができる種類の故障等。

(10) 保証請求事由

本サービスのお申し込み後に、登録通信端末に生じた保証対象となる故障として利用者が当社に申告された事由。

(11) 利用開始時点

当社と利用者との間でサービス利用契約が成立した時点。

(12) 保証対象期間

利用者が登録通信端末について保証を受けることのできる期間。

第4条(サービス概要)

当社は、利用者に対して、登録通信端末に保証対象となる故障が生じた際に、利用者のお申し出に基づき当社が利用者に対して保証サービスを提供します。なお、当社は株式会社Warranty technologyに業務を委託し、本サービスの保証運営を行います。

第5条(利用申込)

1.お客様は、本サービスの利用申込にあたり、お申し込み時点において以下に定める申込条件を満たしている必要があります。

(1) 過去にサービス利用契約について、利用停止されていないこと。

(2) サービス利用料金その他当社に対する支払債務をお支払期限内にお支払いただいていること。

(3) 原則として、本サービスに登録通信端末としてお申し込みいただく当社販売端末機器の購入と同時のお申し込みであること。

(4) 当社販売端末機器が、お客様が当社より直接購入され、当社の顧客情報管理システムに購入情報が登録されているものであって、当社以外の第三者が所有または保有していないこと(当該第三者から譲渡若しくは貸与を受けたものではなく、またはお客様が拾得されたものではないことを含みます)。

2.本サービスの利用申込は、本規約に承諾いただいたうえで、当社が定める方法に従い当社に対し行っていただく必要があります。

3.本サービスにお申し込みいただくことができる登録通信端末の台数は、サービス利用契約1契約あたり1台とします。本サービスは、登録通信端末毎にサービス利用契約を締結していただくことが必要となります。登録通信端末以外は、本サービスによる保証を受けることができませんのでご注意ください。

 

第6条(利用申込の承諾)

1.当社は、前条(申込方法)による利用申込に対し、当社が承諾し、その旨を通知した時点で本サービスの契約が成立するものとします。

2.当社は、前項の規定にかかわらず、以下の項目に該当する場合は、利用申込を承諾しない場合があります。

(1) 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合。

(2) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合。

(4) 第5条(利用申込)第1項各号に規定する条件に満たさない場合。

(5) 過去に本規約、約款等に違反したことがある場合、または当社からサービス利用契約の締結を拒絶され、あるいは同契約を解除されたことがある場合。

(6) その他、当社が不適切と判断した場合。

第7条(登録内容の変更)

1.利用者は、保証対象期間中に当社に届け出た事項に変更が生じた場合は、当社が別に定める連絡先に速やかにその変更を届出るものとします。なお、登録内容の変更処理は、届出があった月に行われるものとする。

2.利用者が登録内容の変更を怠りまたは誤った変更をしたことにより不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。

3.利用者は、登録内容の変更を怠りまたは誤った変更をしたことにより当社からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを承諾するものとします。

第8条(債権の譲渡)

当社は、利用者に対する本規約に基づく債権を第三者に譲渡することがあります。この場合において、利用者は当該債権の譲渡および利用者の個人情報を譲渡先に提供することにあらかじめ同意するものとします。

第9条(保証範囲)

本サービスの詳細は、下表に定めるとおりとします。また、保証対象期間は、登録通信端末の購入日を起算日とし、当該起算日から2年後の応当日の前日まで(2年後の応当日の前日以前に利用者としての地位を喪失したときは、起算日から当該利用者としての地位を喪失した日まで)とします。なお、保証対象期間中に保証を受けられる利用回数は、起算日を基準日とした最大2回までとします。

【保証範囲】

サービスの概要保証内容

SIRIN Care for FINNEY

・対象機器:登録通信端末

・保証手続手数料:10,000円(税抜)

・修理回数:最大2回まで

・修理保証限度額:再調達価格(税抜)

自然故障(取扱説明書、添付ラベル等の注意書に従った正常な使用状態のもとで、発生した故障)、破損、汚損、水濡れにより登録通信端末が正常にご利用いただけない状態となった場合、以下の条件により修理または修理に代えて交換機器との交換を実施いたします。

※修理が可能な場合は、利用者が保証手続手数料を負担することで、当社は保証を履行するものとします。1回の修理費用が修理保証限度額を超過する場合は、保証手続手数料および修理保証限度額を超過した金額を利用者が負担することで、当社は保証を履行するものとします。

※修理が不可能な場合は、利用者が保証手続手数料を負担することで、当社は登録端末機器の同機種または同等品を提供することで保証の履行に代えるものとします。同等品の提供にあたり、利用者は当社に対して機種または品名その他の指定を行うことはできないものとします。なお、同機種または同等品の金額が修理保証限度額を超過する場合、当該超過した金額を利用者が負担することで、当社は保証を履行するものとします。

※利用者は、別途当社が指定する方法で、保証手続手数料および修理保証限度額を超過した金額を支払うものとします。

※利用者は本サービスの利用に先立って登録通信端末に関するデータ等のバックアップを自己の費用と責任で行わなければならず、本サービスの提供の際、データ等の全部または一部について減失毀損した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条(保証の対象とはならない場合)

1.前条(保証範囲)の定めにかかわらず、以下に該当すると当社が判断した場合は保証を受けることはできません。

(1) 保証請求事由が利用者若しくは登録通信端末の使用者の故意過失により発生したものであるとき。

(2) 保証請求事由が利用者若しくは登録通信端末の使用者の犯罪行為によるものであるとき。

(3) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態)。

(4) 核燃料物質(使用済燃料を含みます)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含みます)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性により生じた事由。

(5) 前二号の事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由。

(6) 登録対象端末に改造(分解改造、部品の交換)を施した場合、改造に着手した後に生じた損害。

(7) 登録対象端末に対する修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害。

(8) 直接であるか間接であるかを問わず、登録対象端末の摩耗、使用による品質若しくは機能の低下、虫害、鼠喰いまたは性質によるむれ、かび、変質、変色、さび若しくは腐蝕によって生じた損害。

(9) 詐欺または横領その他の犯罪行為によって生じた損害。

(10)直接であるか間接であるかを問わず、差押え、没収、収用、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、火災消防または避難に必要な処置によって生じた場合を除きます。

(11)登録対象端末を廃棄または第三者に譲渡した場合。

(12)地震若しくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害。

(13)かき傷、すり傷、かけ傷、汚れ、しみまたは焦げ等、登録対象端末の機能に直接関係のない外形上の損傷。

(14)自力救済行為等により生じた損害。

(15)風水災、その他自然災害により生じた損害。

(16)製造番号が確認できない登録通信端末であるとき。模造品、改造品である場合。

(17)保証請求事由が保証対象期間外に発生したものであるとき。第12条第2項の期限を徒過して保証請求がなされたとき。

(18)保証のお申し込みが第15条(禁止事項)に定める禁止事項のいずれかに該当するとき。

(19)過去に本規約、約款等への違反があり、保証のお申し込み時においてなお当該違反が是正されていないとき。

(20)保証請求の内容に虚偽申告があったとき、または、過去に本サービスにおいて、同一名義の利用者の保証のお申し込み内容に虚偽申告があったと当社が判断したとき。

(21)保証請求事由が登録通信端末の誤使用により生じたものであるとき。

(22)保証請求事由が登録通信端末または外部メモリ媒体に保存されていた画像データ・電話帳データ・電子メールデータ・音源データ・ICカード内のデータ、その他一切の電子データの消去による損害であるとき。

(23)保証請求事由が通信障害またはコンピューターウィルスによる障害に起因するものであるとき。

(24)保証請求事由が当該リコールの対象となった瑕疵自体または瑕疵から生じたものであるとき。この場合は、本サービスによる対象ではなく、別途メーカーによる対応とします。

(25)日本国外での利用によるものであるとき。

(26)日本国外からなされる本サービスの提供、および申し込みがなされる場合。

(27)本サービス以外の保険や保証サービスで補償または保証される場合。

(28)盗難、置き忘れまたは紛失等による場合。

(29)増設機器、周辺機器またはソフトウェアその他の設定等の登録通信端末以外のものとの相性によって正常に動作しない場合。

(30)使用方法の誤解等に基づく場合。

(31)ハードディスクその他の機器の不良に起因して起こるデータの破壊その他の派生的なもの。

(32)登録通信端末の製造者、または当社が指定する方法または業者等を利用されなかった場合。

(33)利用者以外が使用したことによって生じたもの。

(34)登録通信端末の部品交換等を伴わないもの。

(35)登録通信端末に使用する付属品または消耗品に起因するもの。

(35)バッテリーの劣化により生じる不具合である場合。

2.前条(保証範囲)の定めにかかわらず、所定の支払期限を経過しても当社に支払いがないサービス利用料金(同一の利用者名義の他のサービス利用契約にかかる利用料金を含みます)があるとき、利用者は保証を受けることができない場合があります。

3.本サービスは、登録通信端末の盗難・紛失等に起因する登録通信端末の不正使用によって利用者または第三者に生じる損害を保証するものではありません。

第11条(利用料金の支払方法)

  • 利用者は、サービス利用契約1契約につき別途定めるサービス利用料金を、下表で定める時期に所定の方法により支払うものとします。 また、当社は、当社が適当と判断する方法により事前に利用者に通知または周知することにより、サービス利用料金の一部または全部を変更することができるものとします。なお、当社の定める方法以外で支払う場合の費用は、利用者の負担とします。

【サービス利用料金の支払時期】

月額払い第6条(利用申込の承諾)に規定するサービス利用契約の成立日が属する月の当月を課金開始月とし、本契約が終了した日の属する月の末日までの期間について所定の月額料金の支払いを要します。
一括払い第6条(利用申込の承諾)に規定するサービス利用契約の成立日が属する月の当月を課金月として、所定の一括料金の支払いを要します。

2.利用者は、サービス利用料金その他の債務(延滞利息を除きます)について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに所定の方法により支払うものとし、当社の定める方法以外等で支払う場合の費用は、利用者の負担とします。

3.  利用者が当社に支払済みのサービス利用料金は、第17条乃至第20条に該当したことにより契約の全部または一部が効力を失った場合であっても、当社は返還義務を負いません。なお、利用者は、有効期間の開始後、サービス利用料金が未払いであるときに登録を抹消した場合など契約の全部または一部が効力を失った場合であっても、支払うべきサービス利用料金の全額を支払う義務は存続します。

第12条(保証履行の申込方法と申込時の必要書類)

1.登録通信端末について保証対象となる故障が発生し保証を受けることを希望される場合、利用者は、所定の連絡先に連絡を行い、保証履行の申込をする必要があります。

2.保証履行の申込は、保証対象期間中において、保証対象となる故障発生日から30日以内に行う必要があります。

3.利用者は、保証履行の申込の際、保証履行の申込に係る登録通信端末の利用制限をする場合があることについてあらかじめ承諾する必要があります。なお、利用者の承諾がない場合、当社は保証履行の申込を受け付けられません。

4.火災による登録通信端末の焼失により、登録通信端末の保証履行の申込時に必要となる書類の提出ができない場合、利用者は、消防署等公的機関より発行される罹災証明書を当社に送付するものとします。また、罹災証明書の送付にかかる送料は利用者負担とします。なお、罹災証明書の送付後に登録通信端末が発見された場合、利用者は、速やかに当社に報告するとともに、登録通信端末を当社が別途定める方法により送付するものとします。

第13条(保証履行の実施)

1.当社は、利用者からの連絡を受けた場合、本利用規約に基づき、保証範囲内と判断したものにつき、修理または修理に代えて交換機器との交換を実施することで本サービスを提供します。なお、修理または交換のいずれかの方法になるかは、当社が判断するものとし、利用者はそれに従うものとします。

2.保証履行の実施が修理対応と当社が判断した場合、利用者は、当社が定める方法で、当社指定の送付先に登録通信端末を送付するものとします。この場合、当社は、利用者に対し、所定の方法で保証手続手数料(修理保証限度額を超過した金額があるときは、これに当該超過した金額を加算します)の決済完了後、登録通信端末の修理を行い、利用者が指定する住所に送付します。

3.保証履行の実施が交換対応と当社が判断した場合、当社は、交換機器を、登録された利用者の住所(転送不可)に発送します。ただし、当社が認めた場合は利用者の勤務先所在地(転送不可)に交換機器の発送を行うものとし、利用者は勤務先所在地への送付を希望するときは、利用者が勤務先に勤めていることが確認できる書類等を当社に提出する必要があるものとします。また、利用者は、交換機器を受領する際、保証手続手数料(修理保証限度額を超過した金額があるときは、これに当該超過した金額を加算します)を、代引きで支払うものとします。なお、利用者の不在または住所の誤り等により、当社が定める期間を経過しても、交換機器の配送が完了しなかった場合は、本サービスの利用申込が取り消されたもののみなします。

4.前項の定めに関わらず、利用者が当社に連絡をした際に、利用者が当社の定める最寄りの所定窓口での受け取りを希望し、当社が認めた場合、利用者は、当該所定の窓口で交換機器を受け取ることが出来るものとします。この場合、窓口で利用者の本人確認を行うものとし、利用者はあらかじめ写真付き本人確認証明書(運転免許証等)を準備のうえ窓口を訪れるものとします。

5.当社が保証を履行する際に要する送料は、原則として当社の負担とします。ただし、利用者は登録通信端末を当社が定める方法以外の方法により送付することはできません。なお、を当社が定める方法以外の方法により登録通信端末を送付する場合や当社が指定する書類を利用者が送付する場合は、当該送付にかかる送料は利用者の負担となります。

6.当社は、交換機器を提供する際、新品またはリファービッシュ品のいずれを提供するか、任意に選択できるものとします。また、交換機器のOSのバージョンは、これまでの登録通信端末と異なる場合があります。

第14条(旧登録通信端末の返却)

  • 利用者は、前条第3項または同条第4項に基づく交換機器を受領した場合、当該交換機器を受領した日を起算日とした14日以内(以下「返却期限」といいます)に、交換機器と一緒に同封されている返送キットを使用して、旧登録通信端末(当社が所定する書面や物品を含むものとし、以下同様とします)を、必ずSIMカードおよび外部メモリ媒体等は取り外した状態にして返送しなければなりません。
  • 当社が前項の返却期限までに、利用者から旧登録通信端末の受領ができなかった場合、利用者は、当社所定の方法により違約金を支払わなければなりません。なお、違約金の額は、85,000円とします。

第15条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり以下の行為を行わないものとします。

(1) 本サービスの利用申込の際、および本サービスにおける保証履行の申込の際に、虚偽の登録、届出または申告を行うこと。

(2) 他者になりすまして本サービスを利用する行為。

(3) 本サービスを不正の目的をもって利用する行為。

(4) サービス利用契約により生じた権利若しくは義務またはサービス利用契約に関する契約上の地位を、当社の承諾なく第三者に譲渡若しくは承継する行為。

(5) 当社または第三者(当社の役員、従業員、当社の委託先およびその役員、従業員を含む。本条において以下同じ。)の知的財産権(特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権など)、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(6) 当社または第三者のプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(7) 当社若しくは第三者を誹謗中傷し、名誉若しくは信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為。

(8) 他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為。

(9) 本サービスの提供に関する当社若しくは第三者の設備に無権限でアクセスし、過度な負担を与え、その他本サービスの提供およびその運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為。

(10)当社または第三者の営業活動および信用を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。

(11)当社または第三者に不利益若しくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。

(12)犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。

(13)利用者が、第4条(サービス概要)に定める利用範囲を超えて利用する行為。

(14)当社の電気通信設備に支障を与える、またはその支障を与えるおそれのある行為。

(15)上記各号の他、法令、公序良俗、本規約若しくは約款等に違反する行為、またはそのおそれのある行為。

(16)その他、当社が不適切と判断する行為

 

第16条(お客様情報の利用)

1.当社は、保証履行の申込受付時に必要と判断した場合は、第12条(保証履行の申込方法と申込時の必要書類)第4項に定める届出書以外に、各種確認書類(本人確認書類等)の写しの提出を利用者に求める場合があります。

2.当社は、本サービスの提供にあたり取得する利用者の個人情報(当該情報によりまたは他の情報と照合することにより、利用者本人を識別し得る情報をいいます)を当社が別途定める個人情報保護方針等に従い取り扱います。

第17条(利用者からの解約)

利用者は、本サービスの解約を希望されるときは、当社が別に定める方法に従い当社に対して書面、または当社が別に定める連絡先にて本サービスの解約を申し出るものとします。また、解約の処理は、お申し出があった月の翌月に行われるものとします。なお、解約日は処理が行われた月の末日とします。

 

第18条(当社からの解約)

1.当社は、以下の各号に該当する場合には、その本サービスの利用契約を解約できるものとします。

(1) 利用料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わなかった場合。

(2) 利用者が、第14条(禁止事項)各号に定める禁止行為を行った場合。

(3) 利用者が、本規約の内容または趣旨に違反した場合。

(4) 利用者登録において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。

(5) サービス利用料金の決済ができなかった場合。

(6) 前各号の他、利用者として不適切または本サービスの提供に支障があると当社が判断した場合。

2.当社は、前項の規定により利用契約を解約して利用登録を抹消しようとする場合は、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第19条(サービス提供の一時停止)

1.当社は、以下の各号に該当する場合は、本サービスの提供を停止する場合があります。

(1) 本サービスを提供するために必要なシステム・設備の保守または工事が必要な場合。

(2) 本サービスを提供するために必要なシステム・設備に障害が発生した場合。

(3) 当社以外の第三者の行為に起因する理由により、本サービスの提供が困難になった場合。

(4) 前各号の他、当社が本サービスの提供上、一時的な停止が必要と判断した場合。

2.当社は、前項の規定により利用登録を抹消しようとする場合は、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第20条(本サービスの提供の終了)

1.以下に定める事項のいずれかに該当した場合、その時点をもって、サービス利用規約は終了するものとし、当社は利用者への本サービスの提供を終了します。

(1) 経営上、技術上などの理由により本サービスが適正かつ正常な提供ができなくなり本サービスの運営が事実上不可能になったとき。

(2) その他の理由で本サービスが提供できなくなったとき。

2.前項の場合、当社は、当社が適当と判断する方法により事前に周知または通知を行うものとします。

第21条(免責事項など)

1.当社が責任を負う場合でも賠償すべき損害は利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害にかぎられ、天変地異、ネットワーク障害、ストライキなどの不可抗力により生じた損害、予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

2.当社は、本サービスで提供する情報の内容および品質について、完全性、確実性、正確性、有用性などいかなる保証も行いません。

3.本サービスで提供する情報の内容および品質に関連して発生した利用者または第三者のいかなる損害についても当社は一切の責任を負わないものとし、利用者と第三者の間で生じた紛争は、すべて当事者間で解決するものとします。

4.本サービスの提供、変更、中止、もしくは廃止に関連して発生した利用者または第三者のいかなる損害についても当社は一切の責任を負わないものとし、利用者と第三者の間で生じた紛争は、すべて当事者間で解決するものとします。

5.当社は、本規約に明示的に定める場合のほか、利用者に対して一切の損害賠償責任およびサービス利用料金などの減額・返還の義務を負わないものとします。ただし、当社の故意重過失があった場合はこの限りではありません。

 

第22条(紛争の解決)

1.本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛争などが生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円滑に解決するものとします。

2.本規約に関する紛争は東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(利用契約の終了後の措置)

利用契約が終了した場合における本サービス利用中にかかわる利用者の一切の債務は、その事由の如何を問わず、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

第24条(分離性)

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

第25条(準拠法)

本規約の成立、効力、解釈および履行は日本国法に準拠するものとします。

[2019年6月6日制定]

【委託先運営会社・保証受付窓口】

商  号:株式会社Warranty technology

所 在 地:東京都中央区八重洲1-6-6 八重洲センタービル6F

修理・解約受付電話番号:0120-705-207